マラリア撲滅への取り組み

WHO(世界保健機関)は１９５０年よりマラリア根絶計画を立案し、殺虫剤の家屋内壁への残留散布（吸血蚊が壁に止まるという習性を利用した方法）を強力に推進してきました。これによりイタリア、ベネズエラなど一部の地域からマラリアを根絶することに成功しました。しかしWHOは社会的理由（行政組織のトップダウンから地方への権限委譲）・技術的理由（媒介蚊の殺虫剤に対する抵抗性の発達）・経済的理由（殺虫剤散布チームの維持不能）などさまざまな理由により、根絶から防除へ考え方を移行してきました。つまりその地域にとってマラリアを許容できるレベルに抑えるという方針転換を行いました。その後、殺虫剤処理蚊帳の使用が効果的にマラリア感染を防止できるという発見がなされ、これを機に再びWHOはこの処理蚊帳を感染予防の柱としたロールバックマラリア（RBM）キャンペーンをUNICEFなどと共に１９９８年に開始しました。また、WHOは一部流行地域については殺虫剤処理蚊帳に加え、上述のIRSも併用すべきであると勧告しています。

住友化学はWHOのこれら一連の動きに呼応して、国際社会に対して殺虫剤残留散布剤としてスミチオン水和剤・蚊の幼虫防除剤として昆虫発育阻害剤スミラブ粒剤・空間噴霧剤としてペスガードPS102等を提供してきました。また、最近では長期残効蚊帳（LLIN）オリセット®ネットを開発・提供しています。

RBMの方針であるLLINの普及・配布は世界基金など潤沢な資金の支えにより加速度的に規模拡大されていますが、これは上記WHOのマラリア防除計画の準備期間を過ぎ攻撃期間に入ったものと考えられます。このあとに期待されるマラリア低感染率をどのように維持・地域拡大していくかが今後の重要な取り組み課題であります。つまり、LLIN・IRS・殺幼虫剤の利用、家屋構造の改善（蚊が侵入しがたい構造へ改修）あるいは住民への教育など、あらゆる方法をどのように地域にあわせて統合していくかが重要な取り組みと考えられています。

そこで住友化学は保有する残留散布剤・幼虫防除剤・空間噴霧剤・長期残効蚊帳、あるいは蚊取り線香など家庭用殺虫剤との組み合わせにより、マラリア総合防除の方法に基づいて、アフリカの異なった地域環境下で国際機関・現地政府と共同実施・検証を行い、国際社会に提案していく計画を数年以内に持っています。